困ったときは相談を

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお悩みの皆さまへ

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、安定した生活がおくれるようにすることを目的に生活福祉資金貸付制度を実施しています。

本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。貸付には、審査があります。

生活福祉資金（総合支援資金特例貸付）の 再貸付について

緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を実施します。

貸付期間終了後もなお新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少や失業等により生活に困窮している方について、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けることによって、最長3ヶ月間の再貸付が可能です。

再貸付の申請につきましては、該当される方に、お住まいの社会福祉協議会を通じて順次ご案内いたします。

対象となる方

• すでに、緊急小口資金特例貸付及び総合支援資金特例貸付の貸付が終了したが、なお新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮している世帯（生活保護世帯はのぞく）
• 自立相談支援機関による継続的な支援を受けることに同意する世帯

再貸付の貸付期間

• 申請できるのは1回のみ（3ヶ月以内）で、すでに貸付しているものと合わせて最大9ヶ月以内

※ 再貸付を複数回申し込むことはできません。

申込締切日

• 借入申込期間：令和3年12月31日まで
  （ただし、窓口対応は年内は12月28日（郵送の場合は12月31日消印有効）まで）

貸付上限額

• （2人以上）月20万円以内
• （単身）月15万円以内

据置期間

• 1年以内

償還期間

• 10年以内

申請手続き

• 対象となる方に、順次郵送にてご案内いたしますのでご案内に従い手続きください。

※ 他府県からの転居等でご案内できない場合もありますので、案内が届かない場合は社会福祉協議会へお問合せください。

休業された方向け（緊急小口資金）

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に、少額の費用の貸付を行います。

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計の維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限額

一世帯あたり１０万円以内
（特に必要と認められる場合※は、一世帯あたり２０万円以内）

※特に必要と認められる場合の例
① 世帯員の中に新型コロナウィルス感染症の罹患患者がいるとき
② 世帯員に要介護者がいるとき
③ 世帯員が4人以上いるとき
④ 世帯員にⅰ又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
　ⅰ新型コロナウィルス感染症拡大防止策として臨時休校した小学校等に通う子
　ⅱ風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
⑤ 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
⑥ ①から⑤までに掲げるもののほか、特に資金の貸付需要があると認められるとき

据置期間

１年以内
※令和４年３月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては令和４年３月末まで延長

償還期限

２年以内

貸付利子・
連帯保証人

無利子・不要
 

必要書類

・運転免許証、健康保険証などの身分証明証のコピー
・住民票の原本（世帯全員分）
・在留カード、特別永住者証明書（外国籍の方）
・申込者本人の通帳（表紙と口座名義人の名前がカタカナで記載されているページ）、またはキャッシュカードのコピー　※ゆうちょ銀行の方は、通帳
  ↑振込先となります。

失業された方等向け（総合支援資金）

対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、失業や収入の減少等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
※自立相談支援機関からの支援を受けることに同意する世帯

貸付上限額

・（２人以上）月２０万円以内
・（単身）月１５万円以内
※貸付期間　　原則３ヶ月以内

据置期間

１年以内
※令和４年３月末以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては令和４年３月末まで延長

償還期限

１０年以内

貸付利子・
連帯保証人

無利子・不要
 

必要書類

・添付書類として次の書類が必要です。

（特例緊急小口資金の貸付を受けられている方）
・特例緊急小口資金の「貸付決定通知」の写し ・特例緊急小口資金の振込口座と異なる口座への送金を希望される場合は、申込者本人の通帳（表紙と口座名義人の名前がカタカナで記載されているページ）、またはキャッシュカードのコピーが必要です。

（特例緊急小口資金の貸付を受けられていない方）
・運転免許証、健康保険証などの身分証明証のコピー
・住民票の原本（世帯全員分）
・在留カード、特別永住者証明書（外国籍の方）
・申込者本人の通帳（表紙と口座名義人の名前がカタカナで記載されているページ）、またはキャッシュカードのコピー　※ゆうちょ銀行の方は、通帳
  ↑振込先となります。

※相談時に、新型コロナウイルスの影響を受け、収入が減少したことがわかるもの（新型コロナウイルスの影響を受ける前の直近３ヶ月の給与明細と新型コロナウイルスの影響を受けた月の給与明細等）をご準備いただくと相談がスムーズです。必要な書類等は個々の事情により異なりますので、まずはご相談ください。いずれの貸付も休業や失業等に至ったことと新型コロナウイルス感染症との関係をお聴き取りしながら申請をすすめさせていいただきます。

生活福祉資金貸付制度

この貸付制度は、低所得者、障害者または高齢者の世帯を対象に、資金の貸付と民生委員による必要な生活支援を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を営むことを目的とした貸付制度です。

貸付対象となる世帯

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯

※ 他法、他制度が優先適用されます。したがって、生活福祉資金の貸付にあたっては他法、他制度の利用が困難な世帯への貸付となります。

資金の種類

• 総合支援資金（失業等によってお困りの方へ）
• 福祉資金（一時的に必要な経費でお困りの方へ）
• 教育支援資金（教育資金が必要な方へ）

貸付条件　(原則、連帯保証人必要)

資金種類により貸付条件等異なりますので、お問い合わせください。

※ 貸付申請については、必ず面談が必要です。

生活福祉資金貸付制度 PDF 17MB

長期生活支援資金(土地担保)貸付制度

この貸付金制度は、住み慣れたわが家で自立した老後の生活がおくれるように、現在所有している土地・建物を担保として生活資金の貸付を行う制度です。

貸付対象は、将来にわたりその住居に住み続けることや世帯の構成員が原則６５歳以上で、配偶者または親以外の同居人がいないこと、不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと、市町村民税非課税か均等割課税の低所得であるなど、他にも条件等がありますので、お問い合わせください。

上記貸付制度についての問い合わせ・申し込み

ふれあい相談室 専用電話 ０７７４－６２－５４４７

※ 来所の場合は、事前に予約してください。